皇統に関する読売新聞の提言

２０２５年５月１５日、皇位継承問題について、読売新聞の提言が出ました。

読売提言、たいしたこと書いてません。

自由と民主主義の価値観を有する国からすれば、ベーシックなひとつの意見ということでしかない。

ただ、皇室に関しては、極右原理主義者の勢力が強いです。

極右男系原理主義者は、激しく反発してるよう。

その件は、後述するとして、

とりあえず、読売提言の内容を紹介したいと思います。

詳細解説は、ご希望される方が多ければやることとします。

さて、

今回の読売新聞の提言。

以下の４つにまとめられております。

４点の提言。

１．皇統の存続を最優先に

２．象徴天皇制を維持すべき

３．女性宮家の創設を

４．夫・子も皇族に

それぞれの点について、読売新聞2025年5月15日記事より引用いたします。

皇統の存続を最優先に

（以下、読売新聞2025年5月15日記事より）

（緑色チェック、下線等はラベンダーによる）

男系男子

現在最も若い皇位継承資格者である秋篠宮家の長男悠仁さまは、秋篠宮さま以来４１年ぶりに皇室に誕生した男子だ。

その間も９人の女子が誕生したが、皇室典範で皇位継承資格は「男系男子」に限られ、女性皇族にはない。

悠仁さまに男子が生まれない限り、１２６代を数える天皇の系譜が途絶える危機的な状況にある。

政府は小泉政権で、皇統を安定的に維持する方策の検討に着手した。

２００５年の有識者会議で母方のみが天皇の血を引く「女系」を容認する案をまとめたが、０６年の悠仁さまご誕生で皇室典範の改正は見送られた。

１２年に野田政権、２１年に菅、岸田両政権でも検討したものの「男系維持」「女系容認」の対立で方策の実現には至っていない。

悠仁さまに男子が生まれない限り、１２６代を数える天皇の系譜が途絶える危機的な状況にある。

16人に減少

皇室の危機は現在の活動にも及んでいる。この２０年間で女性皇族４人が「結婚したら皇族の身分を離れる」という皇室典範の規定に従い、皇籍離脱した。

また４人の皇族方が逝去し、０５年に２３人いた皇室の構成人員は１６人にまで減少した。

現在、未婚女性５人はいずれも２０歳以上で、いつ結婚してもおかしくない。

７０歳以上は６人で、上皇ご夫妻は公務を退かれた。皇室の維持そのものが課題であり、現実的な方策を速やかに講じる必要がある。

皇室の構成人員は１６人にまで減少。７０歳以上は６人。皇室の維持そのものが課題。

与野党で知恵を

　この２０年の議論に共通する最大のポイントは「制度的な安定」にある。その実現のためには、日本国憲法に明記されている「皇位は世襲」という大原則に立った議論が最優先になる。

　世襲の皇位をさらに「男系男子」と限定している皇室典範は、我が国の最高法規・憲法の下位法で、国会の議決で改正することが可能だ。主張が割れる「男系か女系か」の前に「世襲をいかに維持していくか」を優先し、それを実現するための最良の知恵を与野党の協議で示してほしい。

　悠仁さまは昨年９月に成年になられた。いずれ結婚されると考えると、将来のお 妃（きさき） 候補に男児出産の期待が過度にかかる状況は、結婚自体の妨げにもなる。天皇陛下と結婚した皇后さまが、こうしたプレッシャーを受ける立場に置かれ、体調を崩されたことを忘れてはならない。

皇室の方々も生身の人間であり、精神的・肉体的な負担のかからない、持続可能な方策とする努力も求められる。

（以上、読売新聞2025年5月15日記事より引用）

日本国憲法に明記されている「皇位は世襲」という大原則に立った議論が最優先
「世襲をいかに維持していくか」を優先し、それを実現するための最良の知恵を与野党の協議で示してほしい。

象徴天皇制　維持すべき

（以下、読売新聞2025年5月15日記事より）

（緑色チェック、下線等はラベンダーによる）

＜昭和・平成・令和　苦楽共に＞

皇統存続の方策を議論するうえで欠かせないのが、多くの国民に支持されている「象徴天皇制」を守っていくという姿勢だ。

　衆参両院議長の下で進んでいる与野党協議は、２０１７年に成立した退位特例法の付帯決議が国会に求めた「立法府の総意の取りまとめ」の一環だ。上皇さまの築かれた象徴天皇像を安定的に伝えていくべきだという民意が、この要請の原動力になった。

　上皇さまは１６年、「象徴のあり方」を巡るお言葉で「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添い、安寧と幸せを祈る」という務めが果たせなければ退位するほかないと、自身の考えをにじませられた。

　「天皇は存在していることが重要だ」「務めが果たせなければ摂政を立てればいい」という識者の意見もあったが、国民は上皇さまのお考えを支持した。読売新聞の世論調査で退位の容認は８１％に達した。代替わり後の２０年の調査でも「今の象徴天皇のままでよい」が８０％に上った。

　こうした象徴像の原点は、終戦翌年から８年半に及んだ天皇の全国訪問に見ることができる。戦前、「 現人神 （ あらひとがみ ） 」とされた昭和天皇が、引き揚げ者や戦災孤児、農工業に従事する人々を訪ね歩く姿は、戦後復興の象徴となった。１９８９年の崩御時、読売新聞に７６歳の男性の証言が載った。４７年の養護施設の視察で「陛下の靴の底に穴があいているのが見えた」という。

　上皇さまは、父が戦後訪問できなかった沖縄に１１回足を運び、国内外の激戦地を巡り、戦没者の慰霊に尽くされた。相次ぐ大震災や大雨の被災者を何度も見舞い復興を願われた。国民と苦楽を共にする象徴像は天皇陛下、秋篠宮さま、悠仁さまに引き継がれている。

　戦後に皇籍離脱した旧１１宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案がある。

　戦後８０年近くかけて象徴天皇と国民が紡いできた絆をその間、民間で生きてきた人たちが継承することができるのか。疑問だ。

　養子となる男子と女性皇族の結婚を前提とした議論があるが、本人の意思をないがしろにして決めるべき問題ではない。結婚は両性の合意のみに基づくという憲法規定にも反する。

　天皇がごく限られた有力者に囲まれて生きた時代は、その中の意思決定で皇統のあり方が決まった。現代の天皇制は国民の総意の上に成り立っている。国民の思い描く象徴像を大切にしながら、維持していく方策でなければならない。

（以上、読売新聞2025年5月15日記事より引用）

多くの国民に支持されている「象徴天皇制」を守っていくという姿勢が大切。
現代の天皇制は国民の総意の上に成り立っているので、国民の思い描く象徴像を大切にしながら、維持していく方策でなければならない。

戦後に皇籍離脱した旧１１宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案については、戦後８０年近くかけて象徴天皇と国民が紡いできた絆をその間、民間で生きてきた人たちが継承することができるのか。疑問。

女性宮家の創設を

（以下、読売新聞2025年5月15日記事より）

（（注）はラベンダーによる）

＜「公に尽くす」学び実践＞

　女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持し、「女性宮家」を創設する案は、与野党の合意が成立しそうな見通しだ。読売新聞が３～４月に実施した世論調査で、女性皇族が結婚後も皇室に残ることへの賛成は５５％、反対が７％という結果になった。女性皇族は皇室の維持に欠かせない存在だ。

　皇室を構成する男性は１９８７年の高松宮の逝去から減少傾向が続き、戦後最少の５人になった。宮中 晩餐 会や園遊会など皇室の主要な行事で、天皇陛下を常時支えられる男性皇族は、秋篠宮さまだけだ。それでも皇室の活動に支障が生じないのは、女性皇族の力に負うところが大きい。

　この春の園遊会で、皇室の方々の歩く道筋が三つに分けられ、未婚の女性皇族だけで接遇される場が設けられた。これらの方々は、皇統の安定化に資する女性宮家の当主となりうる立場におられる。

　現在、未婚の女性皇族は５人。天皇の子や孫にあたる「内親王」が愛子さまと佳子さまで、天皇のひ孫以降にあたる「女王」が三笠宮家の彬子さまと瑶子さま、高円宮家の承子さまだ。

　「幼い頃から、皇室の皆さまが、国民に寄り添われる姿や、 真摯 に公務に取り組まれる姿を拝見して育ちました」。愛子さまが３年前、成年の記者会見で明かされた思いは、すべての内親王、女王の方々に共通するものだ。

　愛子さまはさらに、上皇さまから父が受け継いだ「国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にし、務めを果たすということ」が、最も大切にすべき精神だという認識も語られた。

　２０年前の議論をよく知る元宮内庁幹部は「上皇ご夫妻の長女紀宮さま（黒田清子さん）が結婚後も皇室にとどまり、ご両親を支えてほしいと願い準備したが、かなわなかった」と悔やむ。肉親から公に尽くす意味を学び、実践してきた女性皇族は、宮家当主の務めも立派に果たされるはずだ。

　ただし、内親王や女王の方々は、皇室典範の規定に従い、結婚後は民間人として生きる前提で過ごされてきた。１５歳以上は自分の意思で皇籍離脱できるという別の規定もあり、結婚後も皇室に残るかどうかは、自分で選べるような制度上の配慮も必要だ。

（以上、読売新聞2025年5月15日記事より引用）

夫・子も皇族に

女性宮家当主の夫も皇族となって、夫婦一体で円満な家庭を築き、活動していくことが望ましい。

男性皇族の妻が皇族妃となるのと同じ考え方にするのが自然だ。結婚の手続きは、皇族としてふさわしいお相手かどうか、皇室会議で決める。皇族の夫に皇族費を支給し、宮家の品位保持に充ててもらう。

　皇族の夫でも民間人のままでは、職業選択の自由という憲法上の権利を制限することは難しい。夫の経済活動が特定の利害や政治に巻き込まれ、皇室の公平性、中立性が疑われるような事態は好ましくない。

　夫婦ともに皇族であることは、公務の面でも重要だ。天皇陛下は即位後初の記者会見で、皇后さまについて「常に私の傍らに寄り添い、相談に乗り、公務に共に取り組みながら支えてくれている」と語られた。

女性宮家の当主が皇位を継げば、８人の先例に続く「女性天皇」が誕生する。

ただし政府は、悠仁さままでの継承順位は変えない方針だ。

未婚の女性皇族はいずれも悠仁さまの上の世代であり、その子を皇族としなければ、将来にわたって皇統を安定させるための方策にはなりえない。

　戦後に制定した現在の皇室典範が、正式に結婚した女性皇族との間に生まれた「嫡出」に皇統を限定したため、男系男子の継承は難易度が格段に増した。

　政府資料によると、明治天皇以前の１２１代の天皇のうち、嫡出は６６代にとどまる。残りの５５代は正妻ではない側室との間の「非嫡出」だが、社会倫理的に理解されないとして、明治時代の皇室典範が認めた非嫡出は除外された。

　少子化・晩婚化の流れは皇室も例外ではなく、一夫一婦制では男系のみの皇位継承が行き詰まることは明らかだ。２０２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子の数の指標）は１・２０で過去最低を更新した。皇統を巡る環境は厳しさを増している。

　男系の養子案のみを採用した場合、受け入れる養親側は上皇、天皇、秋篠宮の各家を除くとごく限られ、皇統がまた行き詰まる可能性がある。先例のある女性天皇、女性皇族の夫や子を皇族とすること、将来的な女系天皇の可能性も排除することなく、議論の着地点を模索してほしい。

（以上、読売新聞2025年5月15日記事より引用）

先例があるので、女性皇族の夫や子供も皇族となるべし

先例があるので、（男系の）女性天皇は認められるべき

将来的な女系天皇の可能性も排除することなく、議論の着地点を模索してほしい。

読売提言のまとめ

ということで

以上が、読売提言です。

ラベンダーの見解ではありませんので、念のため。

この読売提言を改めてザックリまとめると

男系の女性皇族（愛子内親王や佳子内親王など）が女性天皇になるのは認めるべき。

愛子内親王や佳子内親王などの夫や子供が、皇族になるのも認めるべし（女系皇族）

将来的な女系天皇（愛子内親王や佳子内親王など女性皇族の子の即位）の可能性も議論すべき

旧１１宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案は、疑問である。

ということです。

で、

女性天皇ということで、読売は「愛子天皇」を視野に入れてるのか？

愛子天皇を実現させるには、現在の皇位継承順位を立法的に変更する必要がありますが、その点についての読売新聞の言及は、

ただし政府は、悠仁さままでの継承順位は変えない方針だ。

の一言だけ。

コレ、

継承順位の変更は、まったく考えていないとも読めるし、

継承順位の変更もありうるから「ただし政府は」と突き放した言い方をしたとも読めます。

現段階では、どちらとも読めますね。

読売新聞の本音。

というか、

読売新聞にこういう記事を書かせた勢力の本音。

は、わかりかねます。

ただ、まあ、

継承順位の変更は現実的にほぼ不可能なのは、読売新聞もわかってるでしょうから。

本音が別にあったとしても、愛子天皇主張は考えてないと思います。

その点については、今後も深堀りは避ける気がしますね。

皇位継承問題の本質

さて、

皇位継承問題について、男系女系がよく問題視されますね。

日本国は、自由と民主主義の価値観を有する国民主権の国。

それが当たり前の価値観である私たちからすれば、皇室も同じ価値観で調和・共存させればよいと思います。

男女同権を主張する人もいて、男系堅持を主張する人がいてもいい。

そもそも「保守」と「極右」は違います。

「保守」派は、民主主義や国民主権を尊重したうえで、歴史や伝統を重視する保守的な主張をする人たち。

民主主義や国民主権を認め、民主的な法治国家のルールの中で、保守的な主張をします。

民主主義国は異なる意見の共存が基本。

当然、「保守」派が、男系主張するのは、まったく問題ない。

最終的には、憲法１条にあるとおり、主権者である国民が決めればよいことですからね。

けど、「極右」。

極右原理主義者というのは、そもそも民主主義否定・国民主権否定なんですよ。

日本国憲法も認めてないので、人権なんて知ったことじゃない。

国民が天皇皇室のことを決めるなんてありえない。

天皇皇室は神聖不可侵

戦前の神権天皇制が、今も続いている人たち。

旧統一教会や日本会議などの極右団体を通じて、国政に結構な影響を与えてるようです。

だから、この問題の隠れた本質。

皇位継承問題の隠れた本質は何か？

それは

（ア）イスラム原理主義国のような民主主義・国民主権否定の皇室になるか？
（イ）民主主義や国民主権を尊重し、共存するヨーロッパ型の皇室になるか？

（ア）なのか（イ）なのか、２択。

神権天皇制　VS　象徴天皇制

そういう観点が隠されてます。

当然、大多数の国民は、自由と民主主義の価値観を有する国民主権の国を支持してますので。

読売新聞に限らず、象徴天皇制をより進めてゆく論調が出てくるのは、普通の話です。

象徴天皇制のままで良いが、８０％超えるそうですしね。

現在の皇位継承者の減少、皇族数の減少に対応する策として、

１．女性皇族の永久皇族化

２．女性皇族の家族の皇族化（女系皇族の承認）

３．将来の女性・女系天皇の承認

という主張は、普通すぎて特別に驚くような話ではありません。

自由と民主主義の価値観を有する国民主権の国を支持してればね。

しかし、

民主主義否定、国民主権否定、人権軽視の極右男系原理主義者からすれば、激しく反発するでしょう。

極右原理主義者に「異なる意見の共存」という発想はないので、

対話は、なかなか難しいのではないかと思います。

ということで

読売提言の内容と、それに関する個人的な感想を述べました。

皇室問題について言えば、意見をいう一般人を暴力や威圧などで黙らせようとする極右原理主義勢力が強い時代が長く続きました。

皇室タブー。

皇室に意見すると、何をされるわからない。

特高警察は廃止されたのに、極右原理主義者が勝手に特高警察やってる。

意見すると大変なことになる。

そういう時代が長く続いていたようです。

ネットの時代になって、ようやく一般人も意見できるようになってきました。

まじめに議論する土壌は整ってきたはずですが、残念ながら今は、極右男系原理主義者と愛子天皇狂信者団による不毛な誹謗中傷戦争・脅迫威圧戦争だらけになってます。

極右男系原理主義者も愛子天皇狂信者団も、異なる意見を激しく攻撃し黙らせようとするのは同じ。

気に入らない皇族を誹謗中傷で攻撃し続けるのも同じ。

民主主義国は異なる意見の共存が基本。

どちらも、自由と民主主義の価値観を有する国民主権の国から程遠い人たちです。

この状態がいつまで続くのか、

極右男系原理主義者にも愛子天皇狂信者団にもウンザリしてたのが正直なところですが、

今回、読売新聞が思い切った提言をしました。

これをキッカケに、普通の一般国民が、普通に皇室問題について議論し、声をあげられる状況ができればいいですね。

民主主義国は異なる意見の共存が基本。

皇室も、民主主義国の皇室へ向かって欲しいと思っております。

さて、皇位継承問題。

そもそも難しいですが、

「皇族数の確保」と称する今回の一連の動きについては、テクニカルな話が、もっと深く難しいです。

そして、この世界、異なった意見を誹謗中傷や脅迫・威圧で排除しようとする人だらけですし、そもそもアタマおかしい人も多い。

一般人向けに的確に解説できる人物は、なかなかいないので、なんとか解説は書きたいと思います。

ただ、最近、ちょっと疲れてますので、

また、激励の「いいね」ください。

今後ともよろしくお願いいたします。