ラベンダーこんにちは、ラベンダーです。
能登半島地震についての専用ページです。
どうぞよろしくお願いいたします。
この度の地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
人的・建物被害の状況
＜石川県＞（令和6年8月1日現在）
（死者）３１８人 うち災害関連死 89人
重傷者３３３人
軽傷者８７６人
（住家被害）
全壊 ５８７０棟
半壊 １万６０２７棟
一部損壊 ５万８４５１棟
床上浸水６棟、床下浸水５棟
（非住家被害）
非住家（公共） １２５棟
非住家（その他）３万２１８９棟
＜富山県＞（7月31日現在）
死者・行方不明者０人、重傷１３人、軽傷４１人
なお、令和 6 年 6 月 3 日の地震による負傷者として重傷１人（富山市）、軽傷１人（滑川市）
全壊２５５棟、半壊７８３棟、一部損壊２０，１７４棟、未分類６１棟
＜新潟県＞（7月31日現在）
死者・行方不明者０人、重傷８人、軽傷４４人
全壊１０８棟、半壊３，８４４棟、一部損壊１７，９５３棟、床下浸水１４棟、その他６５棟
公共土木施設の被害査定金額
熊本地震 ＝ 被害総額約２８０６ 億円で確定（100％査定完了時）
能登半島地震 ＝ 被害額７９２２億円（査定20％完了時）
（コメント）
査定20％段階で７９２２億円。
単純計算で被害総額は３兆円以上になると予想されます。
驚愕の被害総額になりそうです。
避難所の状況（石川県）
＜市町１次避難所＞
避難所４８か所、避難者６５４人
＜県避難所＞
１.５次避難所（スポセン）１か所、２３人
２次避難所９７か所、避難者７０５人
合計１３８２人（令和６年8月1日現在）
＜富山県＞
令和６年１月26日で全て閉鎖
＜新潟県＞
令和６年３月31日で全て閉鎖
仮設住宅
＜仮設住宅＞
＜要望＞6804戸 ＜完成済＞5498戸（7月30日現在）
要望戸数6,804戸のうち、 6,262戸を８月末までに完成予定。
残る542戸については、追加の建設要請や仕様変更などがあったため、以下の画像の完成見込みになるよう。
＞＞ 仮設住宅の詳細情報はこちら
公費解体
能登半島地震の被災地で復旧・復興を進めるには壊れた建物の撤去が必要ですが、今も多くの建物が壊れたまま残されています。
解体業者などに取材すると、被害の規模の大きさと半島の先に位置する被災地の交通の便の悪さなどが妨げになっていることがわかりました。
石川県内では、６月２４日の時点で、あわせて２万８６５棟の公費解体の申請が出されていますが、解体・撤去が完了したのは９１１棟と４％あまりにとどまっています。
（記事要約）
（ア）解体が必要な建物の数に比べて解体前の調査にあたる会社や自治体の人手が不足していた上、遠くに避難している建物の所有者に連絡して解体作業に立ち会ってもらうための調整に時間がかかった。
（イ）能登地方の業者だけでは足りないため、県内外の業者が作業にあたっていますが、宿泊施設が不足しているため、解体作業をなかなか始められないという事情もあった。
「解体協会」や各自治体によりますと、こうした問題は徐々に解消されつつあり、８月ごろからは本格的に解体作業を進められる見通し。
一方で、今後、課題になりそうなのが、解体に伴って大量に発生する災害廃棄物の搬出。
石川県は、被災地に設けている「仮置き場」に災害廃棄物をいったん運び、その後、県内外の処理施設に持ち込んで再来年・２０２６年の３月末までに搬出を終えることを目指しています。
ただ、「解体協会」によりますと、将来的に仮置き場からの搬出が滞るようになると、解体作業を思うように進められなくなるおそれがあるということです。
災害廃棄物は車や船で搬出する計画ですが、港が被災しているため、当面は陸路が中心になります。
しかし、「奥能登」方面の道路は今も片側交互通行のところがあり、時間がかかるということです。
また、大量の廃棄物を持ち込まれる施設側の処理が追いつかなくなるおそれもあり、解体作業のペースに影響する可能性があるということです。
（以下、略）
2024年7月1日NHK
人口流出問題（奥能登）
＜人口流出＞
奥能登４市町では、半年で人口が計３２３０人減少した。（令和6年7月1日時点の人口推計）
これは、元日時点の４市町の人口（５万５２１３人）の５．９％に当たる。
＜人材流出＞
奥能登地域にある四つの公立病院で６０人以上の看護師が退職したり、退職の意向を示したりしている。
これは、看護師の総数約４００人のうち約１５％にあたる。
また、厚生労働省が2024年3月に行った調査によると、能登6市町の介護職は地震前からおよそ３割減少しています。
廃業問題（奥能登）
＜廃業＞
能登半島地震で被害が大きかった奥能登の石川県珠洲市、輪島市、能登町、穴水町の４市町で、６月下旬までに約１３０の事業者が被災後に廃業したか、廃業を予定していることが産経新聞の取材で３０日、分かった。
２市の商工会議所、２町の商工会に、それぞれの会員で廃業または廃業予定の事業者数を聞いたところ、輪島市で４７、珠洲市で約５０、能登町で１８、穴水町で１５だった。
（以上、６月30日産経新聞の記事による）
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（以下は、5月19日の記事による）
（輪島市）
輪島商工会議所が会員９９５事業所に行っている聞き取り調査では、１３日までに９割以上の調査を終え、再開は約３４０事業所と約３分の１にとどまった。６５０以上の事業所が再開しておらず、３８事業所が廃業の意向だった。
また、同市商店街連合会（加盟１４６店）の再開は５％ほど。
（珠洲市）
珠洲商工会議所は４月に会員の５３３事業所に調査を行い、回答があった２３５事業所のうち８７事業所が休業、３３事業所が廃業済みだった。廃業予定も１５事業所あり、会員の１割近くが廃業する計算だ。廃業した経営者の大半は７０歳代以上という。会員の約３割は所在がわかっていない。
（能登町、穴水町）
能登町では、商工会会員の５９０事業所のうち、１４日までに１６事業所が廃業を届け出た。
穴水町商工会では、会員の２９７事業所のうち６６事業所が再開しておらず、７事業所が廃業予定だという。
義援金情報
義援金の送り先などは以下の記事をご参照ください。
石川県は、7月15日（月曜日）現在、７２,５３７,９８５,９３９円の義援金を受付。
（注：正しい数字がわかりました。県、日赤、共同募金会の合計が700億ということです）
＜義援金配分状況＞
第１次から第３次まで
